DINETTは、構造物が建つ前の計算と建った後の状態を同じ基準で扱います。設計段階の構造検討と公認技術士の押印から、竣工後の法定点検、老朽構造物の補強設計まで、一つのチームが一貫して担当します。
構造分野の成果物は、誰かが責任を持って署名して初めて効力を持ちます。DINETTは建築構造技術士と土木構造技術士が自ら検討し押印する体制を運用し、計算の正確性だけでなく許認可手続き上の有効性もあわせて確保します。名義だけを貸す形式的な検討は行いません。
また、構造検討を解析組織から切り離しません。通常の構造計算では判断が難しい非線形挙動、動的荷重、複雑な形状はエンジニアリングシミュレーションチームが即座に支援し、現場状態の確認が必要な場合は試験・計測チームが非破壊検査と実測データを提供します。
老朽構造物については、診断結果を等級判定で終わらせず、補強工法ごとのコスト・工期・使用性への影響まで比較し、発注者が実際に意思決定できる形で報告します。
構造物のライフサイクルを基準に能力を区分しました。設計前の計算、許認可時の公認検討、供用後の診断と補強 — 各段階で求められる判断の性質と責任の重さが異なるためです。
設計案が荷重に耐えられるかを計算し、耐えられるならどれだけ余裕があるかまで算出します。過剰設計による資材の無駄と、過小設計による危険を同時に取り除くことがこの段階の目的です。
建築物や商業・産業施設の自重、積載荷重、風荷重、地震荷重に対する力学的安全性を精密に解析し、許認可提出用の構造計算書を作成します。基準適合の判定にとどまらず部材ごとの安全余裕率もあわせて提示し、設計変更や設備増設時に活用できる根拠を残します。
荷重分析 · 構造計算書 · 許認可提出
天井材、カーテンウォール、設備配管、パーティションなど、地震時に落下・転倒のおそれがある非構造部材の耐震定着と構造安全性を評価します。実際の地震被害の多くが非構造部材で発生することから、別途の管理が必要な領域です。
非構造部材 · 耐震定着 · 落下危険
部材ごとの許容応力と断面強度を算出し、既存設計案の問題点を施工前に洗い出します。資材削減の余地と最適な強度を同時に検討し、安全性と経済性のバランスを見出します。
断面強度 · 許容応力 · 資材の最適化
法的効力を持つ検討です。許認可機関が求める資格要件と書類様式を満たすと同時に、形式的な押印ではない実質的な技術検討を行います。
公認の建築構造技術士が施工図面と構造計算書を検討し、許認可用の署名・押印を行います。安全性検討報告書の発行から審議での質疑対応まで、同じ技術士が担当します。
建築構造技術士 · 押印 · 審議対応
擁壁、土留め、橋梁、道路、掘削工程など、土木構造物の土圧と地盤との相互作用を公認の土木構造技術士が検討します。地盤条件が結果を左右する業務は、社内の土木チームと共同で実施します。
土木構造技術士 · 土圧 · 地盤相互作用
産業用装置、フレーム、配管サポート、圧力容器など機械構造物の動的・静的な荷重支持能力を評価し、最適設計をコンサルティングします。
機械フレーム · 配管サポート · 圧力容器
RC、鉄骨（S造）、SRCなど工法別に、新築・増築・大規模修繕建築物の総合構造図面の作成と工学設計を行います。
RC · S造 · SRC · 新築 · 増築 · 大規模修繕
地下施設物、暗渠、地下車道、仮設構造物など、鉛直・水平荷重を受ける土木構造物の精密な詳細設計を担当します。
地下車道 · 暗渠 · 仮設構造物
最新の建築物耐震設計基準（KDS 41）を満たす耐震壁の配置とダンパー、免震・制震装置の統合設計を行います。必要に応じて応答スペクトル・時刻歴解析を並行して性能を検証します。
KDS 41 · 免震 · 制震 · 耐震工法
既存構造物の現状を定量化します。外観調査、非破壊試験、構造再解析を組み合わせて等級を判定し、残存寿命を延ばす方法を設計します。
施設物安全法の基準に基づき、老朽化、ひび割れ、変形、重量物設置による構造物の安全等級（A～E）を精密に診断します。外観調査、材料試験、構造再解析をすべて反映します。
安全等級 · 老朽化 · ひび割れ測定
外観調査と非破壊試験（超音波・反発硬度）により構造状態を確認します。リモデリングや用途変更前の構造安全性点検にも適用します。
外観調査 · 非破壊検査 · 用途変更
第1・2・3種施設物の法定半期ごとの定期安全点検を実施し、韓国国土交通部の施設物統合情報管理システム（FMS）の報告書作成と登録を支援します。
法定点検 · 第1・2・3種施設物 · FMS登録
既存建築物の地震に耐える能力を第1段階・第2段階に分けて検証し、必要な耐震補強の範囲と規模を算出します。評価段階の選択が補強予算を左右するため、事前協議を重視しています。
第1・2段階耐震評価 · 補強範囲の算出
診断結果を根拠に補強工法を設計します。工法ごとに確保できる性能、工事費、工期、使用中の制約が大きく異なるため、単一案ではなく比較表の形で報告します。施工後の性能確認計測まで連携して実施できます。
工法比較 · 概算工事費 · 事後検証
火災・浸水などの災害発生後の損傷程度を評価し、紛争対応やリモデリングに最適化した技術アドバイスを提供します。第三者検証が必要な案件にも対応します。
災害損傷 · 紛争アドバイス · 第三者検証
工事現場の仮設構造物（支保工、足場）の安全性と隣接建物への影響評価を行い、建設技術振興法に基づく定期安全点検を担当します。
仮設構造物 · 隣接建物への影響 · 現場安全
プラント、工場、地下空間、擁壁・斜面など産業・公共施設物の危険要因を洗い出し、持続可能な維持管理計画を策定します。
工場 · プラント · 斜面 · 維持管理
子ども向け遊具施設や幼稚園・学校施設の構造安全性、衝撃吸収材の性能、施設の詳細規格を点検します。
遊具施設 · 学校 · 幼稚園 · 安全規格
発注担当者から最もよく寄せられる2つの質問 — 自社の施設はどの等級か、いつ何をすべきか — に関する基準です。
| 等級 | 状態と措置 |
|---|---|
| A（優良） | 問題点のない最良の状態。通常の維持管理のみ実施 |
| B（良好） | 補助部材に軽微な欠陥。耐久性向上のための補修が必要 |
| C（普通） | 主要部材に軽微な欠陥、または補助部材に広範な欠陥。簡易な補強が必要 |
| D（不十分） | 主要部材に欠陥が発生。緊急の補修・補強と使用制限の検討が必要 |
| E（不良） | 主要部材に深刻な欠陥。即時の使用禁止と改築の判断が必要 |
※ 韓国「施設物の安全及び維持管理に関する特別法」の基準。実際の判定は、部材ごとの状態評価と安全性評価の結果を総合して決定されます。
| 区分 | 主な内容 |
|---|---|
| 定期安全点検 | 目視調査を中心とした定期点検。法定周期に従って繰り返し実施し、FMSに登録 |
| 精密安全点検 | 外観調査に簡易な測定・試験を加えて状態を評価 |
| 精密安全診断 | 材料試験と構造解析を含む最上位の診断。安全等級の判定と補修・補強案の提示 |
| 緊急安全点検 | 災害・事故の発生直後、または管理主体の判断により即時に実施 |
| 耐震性能評価 | 既存構造物の地震抵抗能力を検証。第1段階（予備）/ 第2段階（詳細）に区分 |
自社の施設がどの種別（第1・2・3種）に該当し、どの点検が義務かを確認したい場合は、施設の種類と規模をお知らせください。適用法令と点検周期を整理し、無償でご回答します。
新設構造の検討と既存構造の診断は入口が異なりますが、判定根拠を文書に残し、公認技術士が最終確認するという原則は同じです。
| 対象 | 代表的な業務 |
|---|---|
| オフィス · 商業施設 | 新築の構造検討、リモデリング時の耐荷力評価、設備増設の検討 |
| 共同住宅 | 構造設計、耐震性能評価、瑕疵・ひび割れの原因究明 |
| 工場 · プラント | 機械基礎、配管サポート、クレーン走行梁、斜面・擁壁 |
| 公共施設物 | 第1・2・3種の定期点検、精密安全診断、FMS登録 |
| 学校 · 子ども施設 | 耐震補強、遊具施設の安全点検、通学路の構造物 |
| 建設現場 | 仮設構造物の検討、隣接建物への影響評価、掘削の安全 |
| 老朽建築物 | 災害後の損傷評価、補修補強設計、紛争の技術アドバイス |
構造検討中に通常の計算では判断が難しい案件が発生した場合、別途契約なしで社内のシミュレーションチームによる精密解析と試験・計測チームの現場データが即座に投入されます。地盤が関わる業務は土木チームが共同で検討します。
建物の種類、検討目的、図面の有無をお知らせいただければ、公認技術士が検討範囲とスケジュールを直接ご案内します。図面がなくても現場調査で復元できます。